競輪の税金問題。ばれた人の特徴＆ばれないための対策など

競輪を含む公営競技などのギャンブルで50万円以上の払戻金があった場合、例外を除き「一時所得」として確定申告が必要。そして、勝ち負けは関係なく、課税対象となるのは（的中したベットを除く）払戻金です。

ここまではほぼ全てのギャンブラーが認識していること。ただ、どういった経緯で税務署がやってくるのか？知らない人も多いはず。

そこで今回は、どのような人が最も狙われやすく、どんなことに注意すれば良いのか？

特にハイベッターの皆さんは狙われる可能性が高いので、あり得ない額の追徴課税を請求される前に対策しておきましょう。

競輪の税金について

まずは「競輪に関する税金」の仕組みから。国内の全ギャンブルに共通する知識なので、うる覚えの方はこの機会に覚えておくように。

払戻金は「一時所得」に区分される

ギャンブルの払戻金にかかる税金は「一時所得」に区分され、非課税枠の50万円を超えると所得税の納税義務が発生します。

一時所得とは、その名の通り”一時的”に得るお金。

裏を返せば、仮にギャンブルで得たお金であっても、営利を目的として継続的行為から生じた所得なら「雑所得」と認められるケースはあります。

一時所得は何パーセント？計算方法は？

所得額	税率	控除額
～1,949,000円	5％	0円
～3,299,000円	10％	97,500円
～6,949,000円	20％	427,500円
～8,999,000円	23％	636,000円
～17,999,000円	30％	1,536,000円
～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

一時所得は「5％～45％」の累進課税制。

ギャンブルなどの収入が50万円を超えた場合、以下の計算式で一時所得を算出。そして、その額の半分（1/2）を「給与所得」などと合算した総所得額に応じて税率が決まる仕組み。

参考までに、支出10万円でギャンブル払戻金が500万円、年収400万円のサラリーマンを例に計算してみましょう。

払戻金が多いほど納税額は増えますが、その他の収入（給与など）も大きく影響していきます。

【注意】払戻金ほぼ全てが課税対象

一時所得で最も注意したいのは「支出額」です。

雑所得であれば外れ車券を経費として計算できますが、一時所得では「収入を得るために使った分」しか支出にすることができません。

例えば100万円の払戻金があったとして、以下の買い目に30万円使ったとしましょう。

1-2-4：10万円
1-2-3：10万円
1-2-5：5万円
1-2-6：2万円
1-2-7：2万円
1-2-8：1万円←100倍🎯

こうしたケースであっても、支出として認められるのは100倍を的中させた1万円のみ。それ以外はなかったことにされ、利益99万円が一時所得の対象となるのです。

会社員でも確定申告は必要？

50万円以上の払戻しがあった場合、個人事業主はもちろんのこと、会社に源泉徴収をしてもらっているサラリーマンも確定申告が義務付けられています。

ただ、それはあくまで税法上の決まり事。

ギャンブルの利益を申告しているのは1割弱と言われており、20年以上のギャンブル人生で一度も見たことがありませんｗ

税務署から督促状が届いたら？

上記で安心させることをお伝えしましたが、税務署から連絡があったり、督促状が届いた場合は諦めてください。その時点であなたの銀行口座は全て見られているので、すみやかに納税することをおすすめします。

なぜなら、税金から逃れられないから。

銀行やサラ金などの借金なら最悪”自己破産”で帳消しにできます。しかし、税金は消すことができず、滞納している限り死ぬまで催促されるでしょう。

「税務署の借金取り立てはヤクザより恐ろしい」といっても過言ではありません。

税務署にばれやすい人の特徴

納税は国民の義務。ですが、そんなキレイごと言ってたらギャンブルなんてできる訳ないですよね。そもそも、戦後に作られた現在の法律がクソすぎる！

とはいえ、未申告がバレると終わってしまうので、特に注意してもらいたい”バレやすい人の特徴”をいくつか紹介しておきます。

ネット投票で車券を購入している人

税務署が未申告者を特定するうえで、最も活用している情報源は「インターネット投票の払戻し履歴」です。

もちろん、全ての情報を開示しているとは思えませんが、税務署（国税庁）は財務省が監督する公的機関の一つ。また、それぞれの公営競技も各省庁が裏に控えています。

競技団体や民間の投票サイト運営会社ごときが逆らえる相手じゃありません。

一応、建前上はユーザーファーストに見せていても、国から圧力がかかれば問答無用で差し出すはず。

1000万円超えの高額払戻金がある人はかなり危険

ネット投票で購入すれば多少なりともリスクは生じます。

しかし、日本のギャンブル人口は1000万人と言われる中、一人ひとり調査するのは不可能。それに、税務職員を動かせば人件費がかかるので、コスト以上の徴税が見込めないと動くことはないでしょう。

そうした事情を考慮したうえで、最も狙われやすいのは高額納税をしてくれる人。中でも「1000万円以上の払戻金」を手にした富裕層です。

そのことは政府が明確に公表済み。

政府は2021年1月から、競馬や競艇などの公営競技で一口1000万円以上の払戻金を受けた人への徴税を強化。 日本中央競馬会（JRA）や自治体など公営ギャンブルのレース施行者が、インターネット経由で券を購入したり払戻金を受け取ったりした人の情報を保存し、必要に応じて国税当局に情報提供する。

出典：毎日新聞

その為、過去5年間（税金の時効）で1000万円以上の払戻しを受けた人は、延滞税を搾り取られる前に自首した方が良いかも。

ただし、政府発表の内容で気になるのが、年間1000万円以上ではなく「一口1000万円以上の払戻金」にしているところ。

あくまで個人的な見解ですが、年間収支は後回しで、1レース1000万円を超えた人を重点的に狙っているのではないか？と感じています。

仮にそうだとしたら、競馬以外のユーザーはほぼほぼ対象外。

100万円超えの配当がよく出る競馬ならまだしも、競輪・競艇は1万円以下の低配当ばかり。たまに高配当は飛び出しますが、そこに厚張りしてもオッズが下がるだけですし。

友人・知人が税務署に告発

高額配当を的中した際、その喜びを多くの人と共有したい気持ちは凄く分かります。ただ、その知人や知人、本当に信用できますか？

他人の幸せを本気で喜べる人なんて僅しかおらず、自慢されたことに腹を立ててチンコロするかもしれません。

物的証拠がないと税務署もそう簡単には動かないでしょうが、告発される内容次第であなたの財産に危険が及ぶ可能性あり。

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